参院選（7.21）に思うこと

先日行われた参議院選挙の結果はみなさんがほぼ予想されたとおりの結果になったのではないでしょうか。安倍総理が衆参のねじれを正すと言いまくったとおり、自公で過半数を上回り、それが実現されました。今回の選挙も、マスコミの大きな後押しが自公政権に大きな追い風になったことは否めません。

昨年の政権交代依頼、アベノミクスがどんどん勢いづいているその理由の一つに輸出を中心とした大企業（スポンサー）をバックにしたマスコミの力が大きいことと、民主党への不満の反動も大きな要因としてあげられると思います。もちろん安倍政権に対する期待もあるでしょうが、あまりにダメだった民主党とのコントラスト効果で自民党安倍政権が実際以上の評価を得ているのではないかと思ってしまいます。

また共産党の躍進は、これは単にホントの意味での野党がなくなったことで、票が集中しているのだと思います。それで共産党に投票する人たちは別に好きじゃないけど入れるところがないのでといったコメントをしていたりします。野党の本流であった日本社会党はすでに消えてしまっていますし、与党の渦の中に消滅したと見たほうがいいと思います。

日本もアメリカのような二大政党になればいいという人がいますが、私もある程度そういうカタチになったほうが国民としてはわかりやすいと思います。ところが現状を見ると自民党（公明党は統制された他の論理をもつ集団なので除外しますが）や他の政党を見ると保守とリベラルがごっちゃに入っているのです。アメリカみたいに共和党と民主党というカテゴリーわけができないのです。したがって国民は思想や政策だけで選ぶことが困難で、どうしても属人的な判断に大きく依存してしまうのです。

維新の会やみんなの党、その他もろもろの少数政党も似たり寄ったりなのです。ホントはスッキリと保守、リベラルと二大政党のように色分けできれば、さらにわかりやすいと思います。例えばですが、原発推進、憲法9条改正、大企業中心、消費税導入と原発反対、憲法9条維持、中小企業支援、福祉推進となんか色分けできればもっとわかりやすいかもしれません。もちろんひとくくりにできないことは現実問題としてありますが。

昨年から自民党が再び政権を握って、大胆な政策でどんどん強い日本になっていくことを国民は期待しているのだろうと思います。ただ懸念事項として、私が憂慮しているのは、自公政権自体に一枚岩になって対抗できる野党が存在していないということです。今は自公政権の軍事も含めたアベノミクスというアクセルに対してブレーキの役割ができるのは同じ政権内の公明党ということになっているのが実際のところです。今の政治のおもしろい？ところはそれぞれの政党内が保守とリベラルがごっちゃになっているという点で、そうでない党は公明党と共産党です。なぜこの二党はそうならないかというと宗教であり、イデオロギーの党だからです。唯心論と唯物論という両極端の党でありながら絶対的な思想をベースに作られているところがあり、他の党に比べ、党員間の矛盾や葛藤は少ないと考えられます。

少々話がずれましたが、イケイケドンドンの安倍政権で今後憂慮すべき点は、大企業中心の政策はある面更なる格差を生み、決して国民全体としてしあわせになれるのかどうかという点ではたいへん疑問を持たざるをえません。もちろん反対に福祉国家を目指すことが善だとは思えません。すでに福祉国家で素晴らしい国とされてきた北欧の国々のさまざまな問題（働かない若者や移民の問題、他）が起こってきているからです。すべてにおいてバランスが大切です。

さらに憲法9条、96条の改正により、自衛隊が軍隊へ移行するという流れで、表向きは独立国家に軍隊があって当然という観点での耳触りのいい話です。でも実際日本は独立国家と言えるのでしょうか、いまだにアメリカや周辺国の顔色をつねにうかがいながら、政治をしているわけです。靖国参拝も周辺国にいろいろ言われて、なにか弁明じみたことを言っているわけですが、はっきりと内政干渉であると言える政治家がどれほどいるでしょうか。一宗教法人に公人として参拝するというのが問題であって、別に周辺国への説明は必要ないはずです。ならば靖国神社を国営化するとか別途に国立墓地のようなところをつくるとかいろいろ違った議論が出てもいいのではと思います。

周辺国が過去の歴史問題を持ち出すのはいまだに政治的、外交的カードとして有効であると認識しているからです。政治的側面から国民全体がそう信じ込んで日本を非難する人もいますが、実際、国際的な視野を持ち、学習した人は国家のすり込みというものをよく理解していて、本音は日中韓でそれほど大きな価値観の違いはありません（もちろん幼いころからすり込まれたものは簡単には抜けませんが）。とにかくそういった点でまず外交手腕を発揮して、周辺国を納得させるくらいの力をもち、その上で自衛隊を軍隊にと議論すべきであると思います。

ただよく認識しておかなければならないのは戦後、徴兵制が無かったことが日本経済に大きな効果をもたらしたということです。徴兵がある国は、企業が最も人材育成をしたい20代に軍隊に行かなければならないのです。また日本人は和を重んじる民族で集団凝集性もたいへん高いと私は考えています。したがって、戦前の軍国主義の時代に戻ってしまうという危険性は否めません。ここまで民主主義が根付いて、民度も高い日本がそうはならないと思う人も多いでしょう。おとなしくて、几帳面、真面目、いい人、そして原則から逸脱したことがきらいという人がカルトに陥りやすいのです。日本人にうつが多いのもそういった性格が影響しています。

しょっちゅう喧嘩したり、ぶつかったりしている人は、子供みたいで、またそういう国民は民度は低いかもしれませんが、カルトチックになりにくい傾向にあります。日本は間違いなく自衛隊から軍隊に移行すれば、徴兵制が敷かれ、有事の際には、召集令状という流れになってくるでしょう。そして国民総動員というカタチで反対意見を言うものは村八分にされ排除される可能性も否めません。そういう状況にどんどん変化したとき、現在アベノミクスをさらに後押ししているマスコミは正論を述べる立場に立てるのかということも気になります。

なぜこんなに心配するかというと、こんなに民主主義が広がり平和な日本であるのに、社会の裏ではいまだにカルト教団やブラック企業での人権蹂躙が平気で行われているという事実があるからです。実は無理な要求で追い込まれて自殺する人が後を絶たないのですが、実際そういった組織や組織のトップの責任を立証できないがために改善されていないのが実状です。今回その代表を勤めていた人が自民党の比例で当選を果たしました。あれだけ批判があって公認取り下げの訴えがあったにも関わらず、押し通して国会議員にしてしまった自民党の非民主主義的な手法に憂慮せざるをえません。

とにかく人間は間違います。かならずブレーキの役割をする機関や人が絶対に必要なのです。そしてブレーキはアクセルにコミットしていません。あくまでコミットしているのは危険という認識とストップさせるという概念だけです。自民党が暴走しないことを祈るのみです。